8:00〜　【部会】経済産業部会税制勉強会
　　　　　→法人実効税率について
8:00〜　【部会】内閣部会、法務部会、司法制度調査会、
　　　　　　　　犯罪被害者保護・救済特別委員会合同会議
　　　　　→「平成１７年度犯罪被害者等施策」（案）について
8:00〜　【部会】物流調査会
　　　　　→物流関係団体からの要望聴取
8:00〜　【部会】林政調査会・林政基本問題小委員会
　　　　　→林産物の国際交渉及び海外林業協力について
8:30〜　【部会】医療紛争処理のあり方検討会
　　　　　→新潟医療福祉大学大学院助教授　藤澤由和氏よりヒアリング
8:30〜　【部会】総務部会・郵政政策小委員会合同会議
　　　　　→郵政民営化に向けた取り組みの進捗状況について
　　　　　　総務省・日本郵政公社よりヒアリング
8:30〜　【部会】拉致問題対策特命委員会
　　　　　→先般の訪米の成果について
9:00〜 　北海道代議士会
　　　　　→日豪FTA･EPA関係等
9:30〜　　安全保障委員会理事会⇒野党欠席のため与理懇へ差替え
10:00〜　副幹事長会議
10:00〜　安全保障委員会⇒野党欠席のため待機。
12:00〜　【総会】有機資源利用推進議連
　　　　　→�@各種ﾘｻｲｸﾙ制度の現状と課題
　　　　　　�Aﾊﾞｲｵﾏｽﾆｯﾎﾟﾝの推進と課題
　　　　　　�B有機資源利用の地方自治体における課題
12:45〜　代議士会
13:00〜　本会議 衆本後〜　定期党大会運営委員会 衆本後〜　安全保障委員会与理懇
16:30〜　安全保障委員会理事懇

※ 北海道代議士会で「日豪FTAに関する決議」について協議いたしました。
以下が内容です。

日豪FTAに関する決議(案)
本年7月以降、WTO交渉が中断されるなか、国はFTAを柱としたEPA交渉を加速させているが、FTA交渉の農業分野においても、農業・農村の多面 的機能の発揮や食料安全保障の確保などに配慮するとした日本提案の実現を堅持していくことが重要である。
　仮に、対豪FTA交渉が開始され、関税が撤廃されることになれば、特に北海道は豪州から輸入額が多い農産物の主産地となっていることから、農業はもとより第一次産業との結び付きの強い製造業に支えられている地域の経済･社会に甚大な打撃を与えることは必至である。
　このため、対豪FTAの取り扱いについては、農業への影響について十分に検討を行い、安易な交渉開始を避けるなど、慎重に対応すべきである。
　以上、決議する。

平成18年11月14日
自由民主党北海道ブロック両院議員会