北朝鮮の核実験発表を受け、急遽上京、「安全保障委員会」「北朝鮮による拉致問題等に関する特別 委員会」に所属する立場としては、両委員会としての対応も急がなければならない。今回の核実験が事実であるとすれば、国際平和、アジアの平和、日本の安全にとっても許すことのできない挑戦であり、脅威である。
依然、微かな可能性を信じて、愛する家族を待つ「拉致被害者家族会」の方々のお気持ちを考えると、今回の挑発的な行為は断じて容認するわけにはいかない。 自民党は本日午後、北朝鮮核実験問題対策本部（本部長・中川幹事長）を党本部で開催し、「国際社会と連帯し、対話と圧力の両方で北朝鮮の反省と謝罪並びに核政策の転換を求めていくべきだ」との談話を発表した。
衆院本会議では、北朝鮮の核実験に抗議し、核兵器と核計画の放棄を求める決議を全会一致で採択した。
衆院本会議で北朝鮮関連の決議が採択されたのは、２００２年４月の「日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議」以来。要旨は以下の通 り。
「衆院北朝鮮核実験非難決議」 北朝鮮による核開発は、日本を含む北東アジア地域全体の平和と安全に対する直接の脅威であると同時に、国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦である。
このため国連を中心とする国際社会は、北朝鮮の核問題に重大な関心を持ち続けてきた。我が国をはじめ関係各国は、６カ国協議を中心として、サミット（主要国首脳会議）・ＡＲＦ（東南アジア諸国連合地域フォーラム）などあらゆる機会をとらえ北朝鮮に対し核兵器の開発を断念するよう、最大限の外交努力を重ねてきた。
特に、北朝鮮が核実験の予告を行ったことを受け、国際社会は、国連安全保障理事会声明の採択をはじめとしたさまざまな取り組みにより、北朝鮮の自制を促してきたところである。
このような努力を無視する今回の北朝鮮の核実験は、いかなる理由に基づこうとも正当化の余地はなく、我が国はその無謀な暴挙を絶対に容認することはできない。
本院は、我が国が広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対するところであり、北朝鮮の核実験に対し厳重に抗議するとともに、北朝鮮がただちにすべての核兵器及び核計画を放棄することを強く求める。
政府は、本院の趣旨を体し、さらなる情報の収集・分析に努めつつ、ただちにあらゆるルートを通 し北朝鮮に対し、我が国の断固たる抗議の意志を伝え、日朝平壌宣言に違反した北朝鮮が関係５カ国の求めに応じ、早期かつ無条件に６カ国協議に復帰しすべての核兵器及び核計画を放棄するよう促すとともに、今後は中国・韓国など地域の関係国との協調を強化し、米国など関係各国と連携し国連憲章第７章に基づく措置も含め、国際社会が結束した外交を展開し、平和的な解決を模索すべきである。
右決議する。